税金について
太陽光発電で余った電気が電力会社に売ることが出来ますが、この売電は収入になります。
ということは当然税金のことも考えなければなりませんね。
売った分は収入ですから、利益が出たら税金を支払わなければなりません。
実際には雑所得というかたちになります。
ただし、金額によっては申告の必要もありませんので、実際に計算してみましょう。
税金の計算について
税金を支払うさいに計算しなければなりませんが、その計算方法についてみていきましょう。
利益の算出をするときに減価償却というものがあります。
これは太陽光発電のシステムが時とともに価値がなくなるという考え方から、利益から経費として差し引くわけです。
収入を得ている部分だけが減価償却（経費）となりますから、家庭で使用しているぶんは減価償却の対象外になります。
発電量の何割が売電されているか算出する必要があります。
6割が売電しているとしたら、システムの6割が減価償却できることになります。
太陽光発電の法定耐用年数は17年と定義されていますから、システム費用の6割÷17で算出することが出来ます。
250万円のシステム代の場合
（補助金を差し引いた金額）
250万円×0.6÷17年＝88235円となります。
もし売電収入が20万円あった場合にはおよそ11万円が所得となるわけです。
雑所得として確定申告を行うことになりますが、サラリーマンの場合は給与以外の所得が20万円を超えない場合は、確定申告する必要がありません。
他に所得があって20万円を超える場合は確定申告も必要ですが、20万円以下であればあえて行う必要はありません。
しかし、なんらかの理由で確定申告が必要な場合は申請する必要があります。
税金もあって、もとは取れる？
税金は先ほど説明したとおり減価償却もあることから、さほど問題にならないように思います。
問題は導入費用と売電の価格に左右されて来ますが、実際に稼働している太陽光発電では3ｋｗのシステムでおよそ年間3400ｋｗｈの発電を行ってくれています。
6割が収入として入るのであれば単価38円の場合は、3400ｋｗｈ×0.6×38円＝77520円となります。
収入だけで考えた場合には77520円ですから、耐用年数の17年で元が取れる価格は約131万円となります。
これは自分の家庭で使っている電気もありますから、そのぶんは電気代がかからないことを考えるともっと高くても元が取れることになります。
